転職するときの手続


転職予定先の業務が元の会社の業務内容とほぼ同じ場合

例えば…

  • 技術・人文知識・国際業務ビザで通訳業務をおこなっていたが、転職して別の会社で通訳業務をおこなう場合
  • 技術・人文知識・国際業務ビザで通訳業務をおこなっていたが、転職して別の会社でシステムエンジニアとして働く場合

このような場合、転職先の業務も同じ在留資格（ビザ）の業務の範囲内ですが、
就労資格証明書をとっておくことをおすすめします。

就労資格証明書を取得すると、次のようなメリットがあります。

転職する時点で入管の審査を受けられるため、
　 次の期間更新手続の際、スムーズに期間更新でき安心です。
転職しようとする際、就労資格証明書を転職予定先に提示することにより、
　 「適法に就労できます！」とアピールできます。
採用しようとする雇用主の方も、
　 就労資格証明書によって適法に働けることを確認でき、安心して雇用できます。

就労資格証明書を取得しないまま次の期間更新手続をむかえると、
最悪、不許可となって在留できなくなる可能性があるので注意が必要です！


転職予定先の業務が元の会社の業務内容と異なる場合

例えば…

  • 技術・人文知識・国際業務ビザで通訳業務をおこなっていたが、転職して別のお店でコックとして働く場合
  • 技術・人文知識・国際業務ビザで通訳業務をおこなっていたが、会社を起業して事業を経営する場合

必ず事前に就労ビザの変更が必要です。
在留資格変更の手続（在留資格変更許可申請）をおこなって、新しい就労ビザを取得しなければなりません。

在留資格（ビザ）の変更をしないまま新しい仕事をし始めると、資格外活動をおこなったものとして在留資格が取り消され、日本に在留できなくなることがあります。

転職したら必ずおこなわなければならない手続

就労資格証明書交付申請や在留資格変更許可申請とは別に、
転職した日から14日以内に出入国在留管理局（入管）に勤務先の変更の届出をする必要があります。
（契約機関に関する届出・活動機関に関する届出）

これを怠ると、20万円以下の罰金に処せられることがあります。


就労資格証明書交付申請のポイント

新規に就労ビザをとる場合と同じような審査を受けることになりますので、
転職予定先の業務内容、外国人の方の経歴、それらの関連性などについて、
丁寧に立証することが必要です。

もも行政書士事務所では、情報を丁寧に精査した上で、
できる限り審査ポイントをおさえた資料を作成し、
就労資格証明書を取得できる確度を高めています。

失敗する前に、時間をかける前に、ぜひ一度、ご相談ください。

就労資格証明書を取得すべきかどうかご不明の場合も、
一度お問い合わせください。

料金

実際の報酬額は、案件の難易度・緊急性などによって異なります。
ご契約前にご事情を詳しく伺い、オーダーメイドのお見積りをいたします。

種　類報酬額（税込）印紙代
転職予定先の業務が元の会社の業務内容と同じ場合：
就労資格証明書をとりたい
（就労資格証明書交付申請）		66,000円～1,200円
転職予定先の業務が元の会社の業務内容と異なる場合：
ビザを変更したい
（在留資格変更許可申請）		110,000円～4,000円
勤務先変更の届出をしたい
（契約機関変更の届出・活動機関変更の届出）		3,000円～
（上記手続と同時にご依頼いただく場合は無料）		―

お得な割引制度を用意しています。
　・お知り合いの方からご紹介いただいた場合
　・リピーター様の場合
　・長期的にご依頼いただける場合（顧問契約）
　・別の手続と併せてご依頼いただいた場合
このほか実費（郵送料、各証明書の発行手数料など）が必要です。


サービス内容＆手続の流れ

＜就労資格証明書をとりたい場合＞

１．相談無制限

転職予定の外国人の方のこれまでの経歴、現在の職務内容、転職予定先の職務内容、転職予定先の状況、労働条件、不安な要素などを詳しく伺います。

業務のご依頼がない相談のみの場合は、相談料をお支払いいただきます。後に正式に業務をご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料は報酬額に充当いたしますので、実質的に相談料は無料になります。

２．必要書類のリストアップ

お客様の状況に合わせて、必要書類をリストアップいたします。

３．書類の準備　【お客様側】

必要書類のリストをもとに、お客様でお取り寄せいただく書類のご準備をお願いいたします。
ご不明な点があれば当事務所でサポートいたします。
公的書類は弊所にて代理で取得することが可能です。

４．理由書・申請に関連する書類の作成

当事務所で用意させていただく書類の作成に取りかかります。

５．出入国在留管理局（入管）への申請取次

書類の準備が整ったら、当事務所が代行して、申請書類を入管に提出します。
お客様が入管に出向かれる必要はありません。

６．入管とのやり取り・審査状況の確認

転職がある場合、審査の期間は1か月～3か月です。
（状況により、これよりも長期間に及ぶ場合があります。）
その間に入管からの問い合わせや追加資料の要請があった場合は、当事務所にて対応します。

また、適宜、入管に審査状況の確認をいたします。

７．通知の受け取り

結果のお知らせのハガキが当事務所に届きます。

８．就労資格証明書の受け取り

就労資格証明書 見本

当事務所で入管にて就労資格証明書を受け取り、お客様の元へお届けします。

９．アフターフォロー

その後のくらしのさまざまな手続も当事務所にてサポートします。
将来の永住許可申請や帰化許可申請に備えてのアドバイスもさせていただきます。