経営・管理ビザをとりたい
経営・管理ビザとは
いわゆる経営・管理ビザとは、起業して会社を経営したり、役員に就任したりするなど、会社の経営者や管理者の立場に就く方にあてはまる在留資格です。
対象となる方
日本において事業の経営または管理をおこなう
事業所が日本国内にある
事業規模が大きい（次のいずれかをみたす）
常勤職員が2人以上いる
または
資本金額が500万円以上である
（管理をおこなう場合、）経営または管理の経験が3年以上ある
事業の安定性・継続性が認められなければなりません。
経営・管理ビザのポイント
「経営・管理」は事業の安定性・継続性が重視されるため、
一定の事業規模の確保や徹底した事業計画の立案など、
緻密に環境整備をおこなうことが必要です。
安易に申請すると、
会社の設立やスタッフの雇い入れなど開業準備に注いだ労力が
すべて無駄になりかねません。
もも行政書士事務所では、情報を丁寧に精査した上で、
できる限り審査ポイントをおさえた資料を作成し、
経営・管理ビザを取得できる確度を高めています。
失敗する前に、時間をかける前に、ぜひ一度、ご相談ください。
料金
実際の報酬額は、案件の難易度・緊急性などによって異なります。
ご契約前にご事情を詳しく伺い、オーダーメイドのお見積りをいたします。
| 種 類 | 報酬額（税込） | 印紙代など |
|---|---|---|
| 会社を設立したい | 110,000円～ | 約210,000円（株式会社） 60,000円（合同会社） |
| 経営・管理ビザをとりたい （在留資格認定証明書交付申請） | 187,000円～ | ー |
| 他のビザから経営・管理ビザに変更したい （在留資格変更許可申請） | 187,000円～ | 4,000円 |
| 経営・管理ビザを延長したい （在留期間更新許可申請） | 55,000円～ | 4,000円 |
お得な割引制度を用意しています。
・お知り合いの方からご紹介いただいた場合
・リピーター様の場合
・長期的にご依頼いただける場合（顧問契約）
・別の手続と併せてご依頼いただいた場合
このほか実費（郵送料、各証明書の発行手数料など）が必要です。
登記申請書類の作成・登記申請手続は提携司法書士が承ります。上記報酬額は、司法書士費用を含みます。
事業に許認可が必要な場合は、許認可の取得についてもご相談を承ります。料金は許認可の種類により異なりますので、お問い合わせください。
サービス内容＆手続の流れ
＜会社を設立し、新規に経営・管理ビザをとりたい場合＞
１．相談無制限
起業予定の外国人の方のこれまでの経歴、事業計画の内容、資金の状況、不安な要素などを詳しく伺います。
業務のご依頼がない相談のみの場合は、相談料をお支払いいただきます。後に正式に業務をご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料は報酬額に充当いたしますので、実質的に相談料は無料になります。
２．必要書類のリストアップ
お客様の状況に合わせて、必要書類をリストアップいたします。
３．書類の準備 【お客様側】
必要書類のリストをもとに、お客様でお取り寄せいただく書類のご準備をお願いいたします。
ご不明な点があれば当事務所でサポートいたします。
公的書類は弊所にて代理で取得することが可能です。
４．会社の設立手続：定款の認証・登記の申請
当事務所で定款と登記関連書類を作成します。登記申請書類は提携司法書士が作成します。
公証人との打合せを経て、当事務所で公証役場にて定款の認証を受けます。
定款の認証後、提携司法書士が会社設立の登記申請をします。
５．許認可の取得手続
事業に必要な許認可がある場合は、会社の設立登記完了後、許認可の申請をします。
６．出入国在留管理局（入管）への申請取次
許認可の取得まで完了し、すべての書類の準備が整ったら、当事務所が代行して、経営・管理ビザに関する申請書類を入管に提出します。
お客様が入管に出向かれる必要はありません。
７．入管とのやり取り・審査状況の確認
審査の期間は1か月～3か月です。
（状況により、これよりも長期間に及ぶ場合があります。）
その間に入管からの問い合わせや追加資料の要請があった場合は、当事務所にて対応します。
また、適宜、入管に審査状況の確認をいたします。
８．結果の受け取り
許可がおりたら、「経営・管理」の在留資格認定証明書が当事務所に届きますので、受け取り次第、お客様にお渡しします。
９．海外の外国人の元へ送付 【お客様側】
日本に協力者がいらっしゃる場合は、その方より在留資格認定証明書を海外の外国人の元へお送りいただきます。
お客様のご要望により、弊所から直接海外へ郵送することも可能です。
在留資格認定証明書を受け取られた外国人の方は、発行後3か月以内に次の１０．の手続をおこなわないと在留資格認定証明書の効力が失われますので、注意が必要です。
１０．査証（ビザ）の申請・受け取り 【お客様側】
海外の外国人の方は、受け取った在留資格認定証明書とパスポート等を持って在外日本大使館・領事館にて査証（ビザ）申請をし、査証（ビザ）の発給を受けます。
発給までの期間は、通常数日～数週間です。
１１．日本へ上陸 【お客様側】
外国人の方は、上陸審査において査証（ビザ）を提示し、在留資格・在留期間を取得して、日本に上陸します。
１２．アフターフォロー
上陸後のくらしのさまざまな手続も当事務所にてサポートします。
将来の永住許可申請や帰化許可申請に備えてのアドバイスもさせていただきます。