技術・人文知識・国際業務ビザをとりたい


技術・人文知識・国際業務ビザとは

いわゆる技術・人文知識・国際業務ビザとは、IT技術者・システムエンジニア、設計者、翻訳・通訳、デザイナー、語学教師など、専門的な知識や経験を活かして働く方にあてはまる在留資格です。

対象となる方

日本の公的機関や民間企業と雇用契約などの契約をする
業務の内容が、
  理系(理学・工学など)の技術や知識を必要とする業務である
  または
  文系(法律学・経済学・社会学など)の知識を必要とする業務である
  外国文化に基づく思考・感受性を必要とする業務である
これまでの経歴として、
  関連する科目を専攻して大学を卒業している
  または
  10年以上の実務経験がある
日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受ける

雇用契約のほか、委任契約、委託契約、嘱託契約も含まれます。
契約先の機関は、安定性・継続性が認められなければなりません。


技術・人文知識・国際業務ビザのポイント

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で行う職務は、経歴と関連した内容でなければなりません。

また、契約先の企業には、安定性・継続性が認められなければなりません。
もちろん、事業が適正に行われていることも必要です。

・採用しようとしている外国人にスキルがある。
・会社にとって必要である。
・スキルが活かせる業務内容である。
・雇用主・外国人に合意がある。

それにもかかわらず、これらをきちんと立証できていないために不許可になって
ご相談に来られるケースが大変多いのですが、
「せっかく採用が決まったのに、立証不足でビザがおりず、就労できない」
というのはもったいなさすぎます。

もも行政書士事務所では、情報を丁寧に精査した上で、
できる限り審査ポイントをおさえた資料を作成し、
技術・人文知識・国際業務ビザを取得できる確度を高めています。

失敗する前に、時間をかける前に、ぜひ一度、ご相談ください。

技術・人文知識・国際業務ビザにあてはまるかどうかご不明の場合も、
一度お問い合わせください。

料金

実際の報酬額は、案件の難易度・緊急性などによって異なります。
ご契約前にご事情を詳しく伺い、オーダーメイドのお見積りをいたします。

種 類報酬額(税込)印紙代
技術・人文知識・国際業務ビザをとりたい
(在留資格認定証明書交付申請)
110,000円~
他のビザから技術・人文知識・国際業務ビザに変更したい
(在留資格変更許可申請)
110,000円~4,000円
技術・人文知識・国際業務ビザを延長したい
(在留期間更新許可申請)
55,000円~4,000円

お得な割引制度を用意しています。
 ・お知り合いの方からご紹介いただいた場合
 ・リピーター様の場合
 ・長期的にご依頼いただける場合(顧問契約)
 ・別の手続と併せてご依頼いただいた場合
このほか実費(郵送料、各証明書の発行手数料など)が必要です。


サービス内容&手続の流れ

<新規に技術・人文知識・国際業務ビザをとりたい場合>

1.相談無制限

就労予定の外国人の方のこれまでの経歴、保有資格、就労予定先の状況、業務内容、労働条件、不安な要素などを詳しく伺います。

業務のご依頼がない相談のみの場合は、相談料をお支払いいただきます。後に正式に業務をご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料は報酬額に充当いたしますので、実質的に相談料は無料になります。

2.必要書類のリストアップ

お客様の状況に合わせて、必要書類をリストアップいたします。

3.書類の準備 【お客様側】

必要書類のリストをもとに、お客様でお取り寄せいただく書類のご準備をお願いいたします。
ご不明な点があれば当事務所でサポートいたします。
公的書類は弊所にて代理で取得することが可能です。

4.理由書・申請に関連する書類の作成

当事務所で用意させていただく書類の作成に取りかかります。

5.出入国在留管理局(入管)への申請取次

書類の準備が整ったら、当事務所が代行して、申請書類を入管に提出します。
お客様が入管に出向かれる必要はありません。

6.入管とのやり取り・審査状況の確認

審査の期間は1か月~3か月です。
その間に入管からの問い合わせや追加資料の要請があった場合は、当事務所にて対応します。

また、適宜、入管に審査状況の確認をいたします。

7.結果の受け取り

在留資格認定証明書 見本

許可がおりたら、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書が当事務所に届きますので、受け取り次第、お客様にお渡しします。

8.海外の外国人の元へ送付 【お客様側】

お客様より、在留資格認定証明書を海外の外国人の元へお送りいただきます。
在留資格認定証明書を受け取られた外国人の方(または送出し機関)は、発行後3か月以内に次の9.の手続をおこなわないと在留資格認定証明書の効力が失われますので、注意が必要です。

9.査証(ビザ)の申請・受け取り 【お客様側】

海外の外国人の方は、受け取った在留資格認定証明書とパスポート等を持って在外日本大使館・領事館にて査証(ビザ)申請をし、査証(ビザ)の発給を受けます。
発給までの期間は、通常数日~数週間です。

10.日本へ上陸 【お客様側】

外国人の方は、上陸審査において査証(ビザ)を提示し、在留資格・在留期間を取得して、日本に上陸します。

11.アフターフォロー

上陸後のくらしのさまざまな手続も当事務所にてサポートします。
将来の永住許可申請や帰化許可申請に備えてのアドバイスもさせていただきます。