企業内転勤ビザをとりたい


企業内転勤ビザとは

いわゆる企業内転勤ビザとは、海外にある日本企業の系列会社から、期間限定で転勤や出向をする方にあてはまる在留資格です。

対象となる方

海外にある日本企業の系列会社(本社・支社・親会社・子会社・関連会社)において直近1年以上勤務し、日本の事業所に転勤・出向する
日本への転勤・出向は一定期間に限られる
業務内容が、
  理系(理学・工学など)の技術や知識を必要とする業務である
  または
  文系(法律学・経済学・社会学など)の知識を必要とする業務である
  外国文化に基づく思考・感受性を必要とする業務である
日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受ける

転勤・出向する方が、会社の経営・管理業務をする場合は、経営・管理ビザをとる必要があります。
勤務先の機関は、安定性・継続性が認められなければなりません。


企業内転勤ビザのポイント

企業内転勤ビザの場合、技術・人文知識・国際業務ビザのように、
大卒以上の学歴や10年以上の実務経験までは必要ありません。

しかし、従事する業務は、技術・人文知識・国際業務ビザの内容でなければならず、
単純労働は認められません。

また、勤務先の企業には、安定性・継続性が認められなければなりません。
もちろん、事業が適正に行われていることも必要です。

さらに、転勤先と転勤元が系列会社にあてはまるか、
日本企業と海外企業との関係性の立証も必要になります。

もも行政書士事務所では、情報を丁寧に精査した上で、
できる限り審査ポイントをおさえた資料を作成し、
企業内転勤ビザを取得できる確度を高めています。

失敗する前に、時間をかける前に、
ぜひ一度、ご相談ください。

企業内転勤ビザにあてはまるかどうかご不明の場合も、
一度お問い合わせください。

料金

実際の報酬額は、案件の難易度・緊急性などによって異なります。
ご契約前にご事情を詳しく伺い、オーダーメイドのお見積りをいたします。

種 類報酬額(税別)印紙代
企業内転勤ビザをとりたい
(在留資格認定証明書交付申請)
10万円~
企業内転勤ビザを延長したい
(在留期間更新許可申請)
5万円~4,000円

お得な割引制度を用意しています。
 ・お知り合いの方からご紹介いただいた場合
 ・リピーター様の場合
 ・長期的にご依頼いただける場合(顧問契約)
 ・別の手続と併せてご依頼いただいた場合
このほか実費(郵送料、各証明書の発行手数料など)が必要です。


サービス内容&手続の流れ

<新規に企業内転勤ビザをとりたい場合>

1.相談無制限

転勤・出向予定の外国人の方のこれまでの経歴、保有資格、勤務予定先の状況、業務内容、労働条件、不安な要素などを詳しく伺います。

業務のご依頼がない相談のみの場合は、30分ごとに2,500円(税別)の相談料をお支払いいただきます。後に正式に業務をご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料は報酬額に充当いたしますので、実質的に相談料は無料になります。

2.必要書類のリストアップ

お客様の状況に合わせて、必要書類をリストアップいたします。

3.書類の準備 【お客様側】

必要書類のリストをもとに、お客様でお取り寄せいただく書類のご準備をお願いいたします。
ご不明な点があれば当事務所でサポートいたします。

4.理由書・申請に関連する書類の作成

当事務所で用意させていただく書類の作成に取りかかります。

5.入国管理局への申請取次

書類の準備が整ったら、当事務所が代行して、申請書類を入国管理局に提出します。
お客様が入国管理局に出向かれる必要はありません。

6.入国管理局とのやり取り・審査状況の確認

審査の期間は1か月~3か月です。
その間に入国管理局からの問い合わせや追加資料の要請があった場合は、当事務所にて対応します。

また、適宜、入国管理局に審査状況の確認をいたします。

7.結果の受け取り

許可がおりたら、「企業内転勤」の在留資格認定証明書が当事務所に届きますので、受け取り次第、お客様にお渡しします。

8.海外の外国人の元へ送付 【お客様側】

お客様より、在留資格認定証明書を海外の外国人の元へお送りいただきます。
在留資格認定証明書を受け取られた外国人の方(または送出し機関)は、発行後3か月以内に次の9.の手続をおこなわないと在留資格認定証明書の効力が失われますので、注意が必要です。

9.査証(ビザ)の申請・受け取り 【お客様側】

海外の外国人の方は、受け取った在留資格認定証明書とパスポート等を持って在外日本大使館・領事館にて査証(ビザ)申請をし、査証(ビザ)の発給を受けます。
発給までの期間は、通常数日~数週間です。

10.日本へ上陸 【お客様側】

外国人の方は、上陸審査において査証(ビザ)を提示し、在留資格・在留期間を取得して、日本に上陸します。

11.アフターフォロー

上陸後のくらしのさまざまな手続も当事務所にてサポートします。